にこちゃんねる

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    2019年06月



    (出典 www.mlit.go.jp)



    1 一般国民 ★ :2019/06/30(日) 03:51:28.06

    Turkey set to pull out of nuclear power project with Japan
    https://ahvalnews.com/turkey-nuclear-power/turkey-set-pull-out-nuclear-power-project-japan
    2019年6月27日
    Ahval

    google翻訳原文

     ■トルコ、日本との原子力発電プロジェクトを撤退

     トルコのエルドアン大統領は、日仏共同でトルコのシノプ黒海地方で建設が予定されていた同国の第2の原子力発電所プロジェクトは終了すると発表した。

     2013年、トルコは、三菱重工業とArevaからなる日仏コンソーシアムのAtmeaと、Sinop工場の建設契約を締結しました。

     2011年の福島原発事故の後に施行されたより厳しい安全対策は、
     プロジェクトの推定費用を200億ドルから440億ドルに倍増させましたが、トルコのリラのスライドも決定に貢献しました。

     「私たちはSinop原子力発電所のプロジェクトを望んでいる時点ではありません。
      コストとプロジェクトのスケジュールの両面で当初の合意と矛盾する状況に直面しています」
     とErdoğanは日経の中でこう語った。
     G20サミットのために日本にいる間のインタビュー

     しかし、トルコ大統領は、アンカラは、クリーンコール、再生可能エネルギー、研究開発、交通プロジェクトなど、
     他のプロジェクトでも日本と協力し続けると述べた。

     エルドアン首相は、「このため、現在交渉中の機関間の覚書を最短時間で締結することを望んでいる」と語った。

    原文

    Turkey set to pull out of nuclear power project with Japan

    Turkey's President Erdoğan said the country's second nuclear power plant project, which had been slated for construction in Turkey’s Bla* Sea province of Sinop under a Japanese-French partnership, is set to be terminated, Japanese newspaper Nikkei reported on Wednesday.

    In 2013, Turkey signed a contract with Atmea, a Japanese-French consortium comprising Mitsubishi Heavy Industries and Areva, for the construction of the Sinop plant, which was to be built under a build-operate-transfer scheme.

    Tougher safety measures that came into force following the Fukushima nuclear disaster in 2011 have more than doubled the estimated costs of the project to $44 billion from $20 billion, while the slide of Turkey’s lira also contributed to the decision.

    "We are not at the point we’d wished on the Sinop nuclear power plant project. We’re confronted with a situation which is not compatible with our initial agreement in terms of both cost and the project timeline," Erdoğan told Nikkei in an interview while in Japan for the G20 summit.

    However, the Turkish President said Ankara would continue to collaborate with Japan in other projects, including clean coal, renewable energy, R&D work, and transportation projects.

    "For this, we hope to conclude a memorandum of understanding between our institutions, which is currently being negotiated, in the shortest time possible, as it will serve as a road map for our bilateral relations in the energy field," Erdoğan said.


    【【悲報】トルコ、日本との原子力発電プロジェクトを撤退を発表】の続きを読む



    (出典 ytommys.com)



    1 trick ★ :2019/06/30(日) 00:15:54.98

    話題の「UberEats」6ヵ月で200万円稼いでわかったこと(服部 隆宏) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65558

    新形態の「出前」として話題のUberEats(ウーバーイーツ)。タクシー配車サービスなどで世界的に有名なウーバー・テクノロジーズ社が、日本で2016年9月から開始したオンラインフードデリバリーサービスだ。スマートフォンのアプリでマッチングされた配達員が料理を届けるという、その就労形態に特徴があり注目されている。果たして儲かるのか、配達員の生の声を聞いた。
    暇つぶしで始めたら
    私は美大を卒業してからというもの、医療の受付事務やイベントの設営、家電の配送、ディスカウントショップの店員など、いろいろな仕事を経験してきましたが、なかなか夢中になれるものは見つかりませんでした。

    UberEatsについては企業セミナーなどで見聞きしていましたし、「稼げる」という噂や自転車で街乗りをするのが趣味であったので、かねがね興味はもっていました。ただ、当初は「面白い発想のビジネス」くらいの他人事でした。

    そんなある日、就職活動の合間のアルバイトのつもりで何気なくUberEatsをはじめてみると、初日の7時間で1万円ほど稼げてしまったのです。意外に稼げるということ、そして想像以上に巧妙なシステムの仕組み、様々な人のライフスタイルと価値観に触れ、よりいっそう興味を持ちました。なにより趣味の街乗りがそのまま仕事になったような感じで、こんなに楽しい気持ちで毎日仕事ができたのは初めての経験でした。

    UberEatsはこんな仕組み
    注文から配達の流れは、以下のとおりです。

    (1)注文者がスマートフォンアプリで注文
    (2)オーダーを受け取ったレストランが調理を開始
    (3)AIが近所にいる配達員を選定しリクエストを送信
    (4)リクエストを受理した配達員がレストランまでピックアップに向かう
    (5)ピックアップ後にはじめて注文者の住所情報が明かされ配達する
    1km程度の距離ならば注文から15分ほどで配達できてしまうこともあり、うまく機能すれば非常に効率的な配達システムであるといえます。

    注文者、店舗、配達員は、それぞれ評価をつけあうことが出来る仕組みになっています。元請け下請けという上下のカタチではなく、それぞれがフェアな関係性を築くことをコンセプトに設計されています。


    (略)

    配達データをまとめた
    では、実際の配達データを見てみましょう。今回公開しているデータは東京都心部、文京区、台東区、中央区、港区、渋谷区を中心としたエリアの6ヵ月分の乗車のデータです(5月14日のみ京都での配達を含む)。

    2018年12月11日~6月9日の6ヵ月26週181日で、3495件の配達を達成しました。これは1日約19.3件のペースです。

    週平均の稼働時間は約52時間25分で、労働法の基本的な労働時間である40時間を12時間半ほど超過しています。売上は合計で200万円ほどになりましたが、天候に関係なくほぼ毎日6~12時間、走行距離にして70~100km程度自転車に乗り続ける必要があります。この期間で一日完全に休んだのは9日間のみになります。

    時給は大方で1300~1600円ほどの間で推移しています。2月16日から、よりスピードが出せて疲労の少ない自転車に乗り換えていますが、時給アップや売上げアップに直結しているようにはみられません。配達スピードが違ってもそれほど差がでないようAIが調整していると感じます。

    (出典 gendai.ismedia.jp)


    (続きはソース)


    【【出前】「UberEats」半年で売上200万円稼げる方法とは?】の続きを読む



    (出典 assets.bwbx.io)



    1 記憶たどり。 ★ :2019/06/29(土) 16:37:49.48

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46772340Z20C19A6I00000/

    トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の閉幕後の記者会見で、
    中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への事実上の禁輸措置について
    「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、解除する考えを示した。
    「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けても
    かまわないと思っている」と述べた。

    トランプ氏は「安全保障上問題がないところは、装備・設備などを売ってもいい」と指摘した。
    ファーウェイの問題をめぐっては「今後どうなるのか見極めたい」と語った。


    【【制裁解除へ】トランプ米大統領「米製品をファーウェイに売っても構わない」】の続きを読む



    (出典 johosokuhou.com)



    1 樽悶 ★ :2019/06/29(土) 14:39:44.94

    ※週末の政治

    (出典 maga9.jp)


    ※省略

    ■積極的な財政出動で、人々の暮らしの底上げを

    ※省略

    ──その理屈で行けば、どこの国も経済破綻なんてあり得ないはずなのに、実際には破綻した国があるじゃないか、という突っ込みが来そうですが……。

    山本 「破綻した国」ってどこのことなんでしょうか。よく挙げられるのがギリシャやアルゼンチンですが、ギリシャはEU加盟国で、通貨もユーロ。それを発行するのはギリシャの中央銀行ではなくヨーロッパ中央銀行です。だから、自国で通貨を発行できる日本とはまったく状況が違う。アルゼンチンもドルペッグ制(自国の貨幣相場を米ドルと連動させる)を取っており、ドル保有高の増減に合わせて金融政策を進めていたので、日本の円のような、自国通貨の自由がありませんでした。にもかかわらず「このままでは日本もギリシャなどのようになる」と財務省から煽られた政治家によって消費税増税が進められてきたんですよ。前提自体が間違っている。

     また、最近ではベネズエラのハイパーインフレによる財政破綻が報じられていますが、ベネズエラはずっと政情不安が続いていて、内戦寸前ともいわれている状態。それによって国内の生産体制が機能しなくなってインフレに陥ったわけですから、これも日本と比較できるような状況ではありません。

     財務省は審議会などを使って、「国債を発行し続けるとハイパーインフレの恐れがある」と煽らせてますが、これまでハイパーインフレが起こったのは、戦争や革命で生産体制が機能しなくなった国に限定されています。日本には現状、十分な生産能力がありますから、ある程度国債を発行し続けたところでハイパーインフレが起こるようなことはまずないでしょう。

    ■累進性の強化で、税収も増加させる

    ──日銀がある限り、国債を発行して「借金」が今以上に増えても問題はない。とすると、極端に言えば大量に国債を発行して、現状の2倍、3倍と、いくらでも予算を組める、支出を増やせるということになりませんか。

    山本 もちろん、先ほど少し触れた通り、無限に支出を増やしていいということにはなりません。日銀もそこにはちゃんと上限を設けていて、それが「インフレ率2%」というものです。

     健全な経済成長のもとでは、緩やかなインフレになるのが当然です。だから政府と日銀は「2%」という目標を掲げ、緩やかなインフレを実現するために、日銀が民間所有の国債を買い取って通貨の供給量を増やす「金融緩和」施策を続けてきた。でも、実際には2%には到底及ばず、デフレ脱却さえできていない状態です。金融緩和は進んでも、肝心の財政出動が十分ではなく、人々の間にお金が回っていかなかったからですね。

     上限はそのときの状況によって、2%ではなく3%や4%でもいいと思うのですが、実は2%のインフレでさえ、めったなことでは実現しません。参議院の調査室に頼んでシミュレーションしてもらったら、仮に消費税を廃止してゼロにしても、ピークの物価上昇率は3年目の1.67%にとどまり、その後は再び緩やかに下降していくだろうという結果が出ました。

     つまり、消費税廃止だけでは不十分。私たちが掲げているように、奨学金をチャラにするとか、最低賃金1500円とかの政策を並行して実現して、ようやく2%を超えていくのではないかと思います。

    ──無限に支出を増やすのではなく、インフレ2%なら2%という上限を定めつつ、財政出動を進めていくと。もちろん、ずっと国債だけを財源にするわけではありませんよね。それだとやはり無理があると、私は思います。だから税収も増やす必要があると思いますが、そこはどうしますか。

    山本 税制については、消費税廃止以外に二つの大幅な変更が必要だと考えています。

     まず、所得税は一応累進性があって、収入が増えれば増えるほど高い税率が適用されるようになってはいますが、最高税率が低く抑えられていて、税率を決める区分の「刻み」も少ない。だから、最高税率を上げて、もっと区分を細かくして「刻み」を増やす。要は、累進性を強化するべきだと思います。同時に、法人税にも累進制を導入すべきです。

     そうなれば、企業でも個人でも、景気がよくなって儲かれば儲かるほど税負担が増え、結果として景気の過熱は抑えられるし、景気が悪い場合は税負担が低くなるので景気回復しやすくなる。いわゆるビルトインスタビライザー(景気安定装置)として機能させることができるようになります。(続きはソース)

    2019年6月26日
    https://maga9.jp/190626-5/

    ★1:2019/06/29(土) 06:55:43.40
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561772997/


    【【れいわ新選組】山本太郎議員「破綻した国ってどこ?ギリシャ?アルゼンチン?ベネズエラ?日本とはまったく状況が違う」】の続きを読む



    (出典 www.cecile.co.jp)



    1 Toy Soldiers ★ :2019/06/29(土) 18:06:14.92

    【公式】オルネット(森清タオル) (@orunet_info)さんが0:42 午後 on 金, 6月 28, 2019にツイートしました。
    NHK今治タオルの特定騒動
    大変遺憾ではございますが、悪意のある一部のユーザーについて今治警察署へ捜査を要求しました。
    騒動からの記録は公式Twitter開設前のTwitter情報、ウェブサイトも含め、過去に遡り細部に渡ってスクリーンショット、魚拓を取得しています。

    https://twitter.com/orunet_info/status/1144451054806814720?s=03
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


    【【風評被害】オルネット「悪意のある一部のユーザーについて今治警察署へ捜査を要求しました」】の続きを読む

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